国策に売り無し

［東京　１０日　ロイター］　４月１３日からの週の外為市場も、引き続き、世界的な株価動向に左右されやすい展開が続きそうだ。
相次ぐ米系金融機関の決算を受けて株価が上昇すれば、投資家のリスク回避姿勢が緩和するとの見方から円売り地合いが強まりやすい。
しかし、景気が急減速する中で進む最近の株高には疑問の声も上がっているだけに、ドルの１０１円台など直近の高値圏では売買が交錯しやすくなる可能性を指摘する声もある。


［東京　１０日　ロイター］　株式市場では財政支出が１５兆円にのぼる追加経済対策を材料として買う動きが活発化している。

過去の株価低迷期に大型の経済対策が出されたケースを検証すると、株価は底値から５割前後上昇した経験則があり、今回も対策で恩恵を受けそうな銘柄を中心に株価上昇が期待されている状況だ。
ただ、対策の内容について「総花的」といった声もあるほど関連業種は多岐にわたり、物色対象は絞りにくいという。

そのため、関連業種でもメリットを受ける度合いによって、銘柄ごとのパフォーマンスに差が出るとの指摘もある。


そうは言っても、８０年代後半のバブル経済崩壊以降、相場が低迷する局面で大型の財政支出を伴う経済対策が打ち出された後の株価は大幅に上昇した経緯があります。
９２年８月の宮沢内閣時の対策では、日経平均が同年８月１８日安値１万４３０９円４１銭をボトムに翌年９月まで４７．７％の上昇を記録。
９５年９月の村山内閣時の対策では、同７月３日安値１万４４８５円４１銭から翌年６月まで５６．４％の上昇！

今回の対策で引き合いに出される小渕内閣時の９８年１１月の対策でも、９８年１０月９日安値１万２８７９円９７銭から６１．７％上昇し

「国策に売り無しという格言があるが、大型の経済対策は景気を刺激するのは間違いないため、過去のケースと同様に株価の大幅な回復が期待できるようになった」と（準大手証券情報担当者）

麻生総理の支持率も微進ながら上がっていることだし、ここらで勝負してみましょうかね。
と言っても軍資金が底をついてただ見ているだけになりそうですが。